有価証券報告書-第37期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金	8,994千円		8,994千円
たな卸資産評価損	18,506		15,740
ソフトウエア	401,902		445,324
貸倒引当金	9,850		9,850
製品保証引当金	36,039		50,246
減損損失	74,506		-
その他	66,573		46,598
小計	616,374		576,755
評価性引当額	△23,379		△28,596
繰延税金資産合計	592,994		548,159
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△13,756
資産除去債務に対応する除去費用	△1,277		△1,156
繰延税金負債合計	△1,277		△14,912
繰延税金資産の純額	591,717		533,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
住民税均等割	2.0		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.1
試験研究費税額控除等	△10.9		△7.2
評価性引当額の増減	△5.4		0.7
その他	1.8		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		34.4