有価証券報告書-第42期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	8,444	千円		13,051	千円
ソフトウエア	23,910			2,558
製品保証引当金	30,431			41,963
退職給付引当金	8,842			-
繰越税額控除	101,996			85,172
その他	47,054			38,269
小計	220,678			181,014
評価性引当額	△7,475			△7,083
繰延税金資産合計	213,203			173,930
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,590			△12,702
資産除去債務に対応する除去費用	△950			△805
その他	△1,271			△1,267
繰延税金負債合計	△11,812			△14,775
繰延税金資産の純額	201,390			159,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
住民税均等割	2.1			2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			1.2
特別税額控除	△24.9			△7.8
評価性引当額の増減	0.2			△0.1
その他	△0.9			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4			25.8