有価証券報告書-第41期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、準社員については準社員就業規則に基づき、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりますが、「(損益計算書関係) ※6退職給付費用」に記載の通り、平成30年4月1日付で準社員就業規則の改定を行い、 退職一時金制度を廃止することとしております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付引当金の期首残高	―	18,379
退職給付費用	18,379	2,939
退職給付の支払額	―	△923
退職一時金制度廃止に伴う影響額	―	8,313
退職給付引当金の期末残高	18,379	28,708

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	18,379	28,708
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,379	28,708
退職給付引当金	18,379	28,708
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,379	28,708

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度18,379千円 当事業年度2,939千円
上記退職給付費用以外に、退職一時金制度廃止に伴う影響額8,313千円を特別損失に計上しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度102,147千円、当事業年度102,898千円であります。