有価証券報告書-第42期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、準社員については準社員就業規則に基づき、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりましたが、平成30年4月1日付で準社員就業規則の改定を行い、 退職一時金制度を廃止しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付引当金の期首残高	18,379	28,708
退職給付費用	2,939	458
退職給付の支払額	△923	△19,856
退職一時金制度廃止に伴う影響額	8,313	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△9,310
退職給付引当金の期末残高	28,708	-

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	28,708	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,708	-
退職給付引当金	28,708	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,708	-

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,939千円 当事業年度458千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度102,898千円、当事業年度107,854千円であります。