有価証券報告書-第43期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、準社員については準社員就業規則に基づき、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりましたが、2018年4月1日付で準社員就業規則の改定を行い、 退職一時金制度を廃止しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度458千円 当事業年度 -千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度107,854千円、当事業年度114,955千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、準社員については準社員就業規則に基づき、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりましたが、2018年4月1日付で準社員就業規則の改定を行い、 退職一時金制度を廃止しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 28,708 | - |
| 退職給付費用 | 458 | - |
| 退職給付の支払額 | △19,856 | - |
| 退職一時金制度廃止に伴う影響額 | - | - |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △9,310 | - |
| 退職給付引当金の期末残高 | - | - |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度458千円 当事業年度 -千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度107,854千円、当事業年度114,955千円であります。