ウインテスト(6721)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 半導体検査装置事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2018年4月30日
- -1億8295万
- 2019年4月30日 -1.1%
- -1億8496万
- 2020年4月30日 -161.44%
- -4億8357万
- 2021年9月30日 -14.13%
- -5億5190万
- 2022年9月30日
- -5億1063万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)2023/11/14 16:11
当社グループは、「半導体検査装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項) - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/11/14 16:11
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオー報告セグメント その他(注) 合計 半導体検査装置事業 合計 収益認識の時期一時点で移転される財又はサービス一定期間にわたり移転される財又はサービス 103,23732,799 103,23732,799 2,845- 106,08232,799
ディオ事業を含んでおります。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2023/11/14 16:11
当社グループは、従来報告セグメントの「半導体検査装置事業」及び報告セグメントに含まない「その他」の2つにセグメントを区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「半導体検査装置事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、前連結会計年度に「その他」の事業セグメントに含まれておりましたオーディオ事業を株式会社データゲート(大阪府大阪市北区)に事業譲渡を行ったことにより、「その他」に含まれていた事業がなくなったため、報告セグメントを「半導体検査装置事業」の単一セグメントとして管理することが適切と判断したためであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界は、テレワーク等に支えられてきた2021年から2022年前半までは好調でしたが、大量消費国であった中国各地におけるロックダウン政策の影響を受けて、2022年後半は大きく減退し、パネル各社は在庫調整に入っております。しかし当該市場の今後は、各国政府の進めるDX(デジタルトランスフォーメーション)のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や5G、6Gなどの高速通信環境がもたらす新しい世界(VRやメタバース)が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ、足元も含めた半導体サイクルといわれる短期需要変動を繰り返しつつも、中長期的に大きな成長が予測されております。2023/11/14 16:11
このような環境下、2023年度における当社グループの主要事業である半導体検査装置事業分野では、国際半導体製造装置協会(SEMI)によると、同装置市場における規模は、過去最高であった2022年の1,074億ドルから半導体の需要低迷による新規設備投資の抑制が長引いたことによる大幅な下方修正を背景として、2023年は18.6%減の874億ドルに縮小となる見通しで、PCやスマホ向け半導体を製造する韓国サムスン電子や米マイクロン・テクノロジーも大幅な生産調整による減産を行っており、特にメモリーやロジック分野の装置売上高は28%減、市場を引っ張ってきたNAND分野も51%減る見通しです。2024年は、前工程と後工程の両分野の成長によってけん引され、1,000億ドルを回復すると予想され、生成人工知能(AI)向けのデータセンターの拡大や電気自動車(EV)、仮想現実(VR)端末の普及、つまりハイパフォーマンス・コンピューティングとユビキタス・コネクティビティに牽引された旺盛な成長が今後長期的に見込まれることにより、需要回復が期待されます。当社としては、市場の上昇機運は未だ弱いものの、より高速高精度な半導体、特に高画素化が求められているLCDドライバICに注力し、引き続きお客様のニーズを取り込んだ既存装置の改良改善、そして次世代デバイス向け検査装置の開発を継続することで、2023年下半期から2024年にかけて回復が予想される当該市場に注力してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、上述のように、お客様工場の生産調整による新規設備投資の抑制が長期化したことから、期待していた受注に遅れが発生し、売上は低迷いたしました。営業面では、販売店に集中させていた販売方法を、中国市場新戦略として9月初旬より大きく見直し、当社の製造子会社の営業を含めた直接の販売を拡大を図り、現地マーケットに集中した営業展開を本格化いたしました。