当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
個別
- 2014年7月31日
- -2億1440万
- 2015年7月31日
- -2億140万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2017/05/18 16:04
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △10.54 △1.74 △10.21 △10.45 - #2 事業等のリスク
- (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要2017/05/18 16:04
当社は、前事業年度において営業損失217,192千円、当期純損失214,400千円を計上しております。また、当事業年度においては、海外顧客向けに納品した装置の設置、調整に予想以上に時間を要していること等により、予定していた顧客への販売がずれ込んでいるため、売上高は前事業年度比22.3%減の313,167千円にとどまり、営業損失212,003千円、当期純損失201,407千円を計上し、営業損失及び当期純損失が継続しております。
当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 - #3 業績等の概要
- また、営業利益および経常利益につきましては、売上高の減少に伴う収益の減少や、棚卸資産の一部を正味売却価額まで簿価を切り下げ、差額である16百万円を平成27年7月期において、売上原価に計上したこと等により、減少いたしました。2017/05/18 16:04
これらの結果、当事業年度の売上高は313百万円(前事業年度比22.3%減)、営業損失は212百万円(前事業年度は営業損失217百万円)、経常損失は200百万円(前事業年度は経常損失212百万円)、当期純損失は201百万円(前事業年度は当期純損失214百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/05/18 16:04
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正 - #5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要
当社は、前事業年度において営業損失217,192千円、当期純損失214,400千円を計上しております。また、当事業年度においては、海外顧客向けに納品した装置の設置、調整に予想以上に時間を要していること等により、予定していた顧客への販売がずれ込んでいるため、売上高は前事業年度比22.3%減の313,167千円にとどまり、営業損失212,003千円、当期純損失201,407千円を計上し、営業損失及び当期純損失が継続しております。
当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社は、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。2017/05/18 16:04 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/05/18 16:04
(注)1.1株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数により算出しております。前事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) 当事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は平成25年9月11日開催の取締役会及び平成25年10月24日開催の第20期定時株主総会の決議により、平成26年2月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産並びに当期純損失を算定しております。