#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産は無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 流動資産 156,024千円
固定資産 4,219千円
資産合計 160,243千円
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な
耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 6年2019/10/30 16:57
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産は無いため、該当事項はありません。2019/10/30 16:57
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）: 流動資産 156,024千円
固定資産 4,219千円
のれん 274,192千円
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は240,388千円(前連結会計年度は50,512千円の増加)となりました。これは主に、事業譲受による支出228,341千円及び有形固定資産の取得による支出11,769千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ます。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 5年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/30 16:57