有価証券報告書-第26期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な
耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 6年
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な
耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 6年