有価証券報告書-第22期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法によってお
ります。