有価証券報告書-第26期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 5年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。