賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
研究開発費	153,607	158,023
賞与引当金繰入額	1,495	1,800
貸倒引当金繰入額	1,808	-

2019/10/30 16:57

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/10/30 16:57

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	2,884	19,500	-	22,384
賞与引当金	1,495	1,800	1,495	1,800
関係会社事業損失引当金	30,242	-	9,146	21,096

2019/10/30 16:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年7月31日)		当事業年度(2019年7月31日)
貸倒引当金	881		6,845
賞与引当金	457		550
減価償却の償却限度超過額	6,374		86,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2019/10/30 16:57

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年7月31日)		当連結会計年度(2019年7月31日)
貸倒引当金	1,613		1,053
賞与引当金	457		550
減価償却の償却限度超過額	9,047		89,070

(注)1.評価性引当額が158,212千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産評価損、貸倒引当金、賞与引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2019/10/30 16:57

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 5年2019/10/30 16:57