有価証券報告書-第26期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	67,982千円		69,449千円
未払事業税	2,467		2,742
貸倒引当金	1,613		1,053
賞与引当金	457		550
減価償却の償却限度超過額	9,047		89,070
繰越欠損金	685,553		762,335
その他	2,215		2,346
繰延税金資産小計	769,336		927,548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△762,335
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△165,213
評価性引当額小計	△769,336		△927,548
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が158,212千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年7月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	130,958	34,819	101,218	114,370	60,191	320,776	762,335
評価性引当額	△130,958	△34,819	△101,218	△114,370	△60,191	△320,776	△762,335
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年7月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年7月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。