有価証券報告書-第28期(令和2年8月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	70,502千円		70,169千円
未払事業税	6,908		5,239
貸倒引当金	1,045		1,148
賞与引当金	1,436		-
減価償却の償却限度超過額	77,583		70,792
繰越欠損金	814,407		795,239
その他	4,790		8,250
繰延税金資産小計	976,674		950,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△814,407		△795,239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△162,266		△155,600
評価性引当額小計	△976,674		△950,840
繰延税金資産合計	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	34,819	101,218	114,370	60,191	99,930	403,875	814,407
評価性引当額	△34,819	△101,218	△114,370	△60,191	△99,930	△403,875	△814,407
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	101,218	114,370	60,191	78,425	85,819	355,213	795,239
評価性引当額	△101,218	△114,370	△60,191	△78,425	△85,819	△355,213	△795,239
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
住民税均等割等	-		3.8
評価性引当額の増減	-		△65.3
繰越欠損金期限切れ	-		59.8
税額控除	-		△11.8
その他	-		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		19.9

(注)前連結会計年度は、税引等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。