有価証券報告書-第29期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	70,169千円		72,515千円
未払事業税	5,239		-
貸倒引当金	1,148		881
減価償却の償却限度超過額	70,792		48,878
繰越欠損金	795,239		930,452
その他	8,250		7,500
繰延税金資産小計	950,840		1,060,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△795,239		△930,452
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△155,600		△127,159
評価性引当額小計	△950,840		△1,057,611
繰延税金資産合計	-		2,616
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△2,616
繰延税金負債合計	-		△2,616
繰延税金資産の純額	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	101,218	114,370	60,191	78,425	85,819	355,213	795,239
評価性引当額	△101,218	△114,370	△60,191	△78,425	△85,819	△355,213	△795,239
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	114,370	60,191	64,265	98,536	99,921	493,166	930,452
評価性引当額	△114,370	△60,191	△64,265	△98,536	△99,921	△493,166	△930,452
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
住民税均等割等	3.8		-
評価性引当額の増減	△65.3		-
繰越欠損金期限切れ	59.8		-
税額控除	△11.8		-
その他	2.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。