有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	155,627千円		329,866千円
未払事業税	-		-
貸倒引当金	881		-
減価償却の償却限度超過額	9,754		18,324
繰越欠損金	1,391,187		1,466,046
その他	167,521		257,810
繰延税金資産小計	1,724,972		2,072,047
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,391,187		△1,434,287
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△333,523		△636,589
評価性引当額小計	△1,724,711		△2,070,876
繰延税金資産合計	260		1,170
繰延税金負債
未収還付事業税	△260		△1,170
繰延税金負債合計	△260		△1,170
繰延税金資産の純額	-		-

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係るものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	51,667	60,853	107,579	157,616	2,843	1,010,627	1,391,187
評価性引当額	△51,667	△60,853	△107,579	△157,616	△2,843	△1,010,627	△1,391,187
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	60,853	107,579	157,616	2,934	285,999	819,304	1,434,287
評価性引当額	△60,853	△107,579	△157,616	△2,934	△285,999	△819,304	△1,434,287
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を25.0%～30.58%から25.0%～31.47%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微です。