#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産は無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 事業等のリスク: 当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失348百万円を計上、更に昨年3月に山田電音株式会社から譲受けした大阪事業所にかかるのれん等の減損損失294百万円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失633百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは268百万円のマイナスとなりました。また、当連結会計年度において、当社グループの半導体検査装置事業については、3月に台湾の販売代理店から大口受注を獲得し順次納品していますが、新型コロナウイルス禍の影響で出荷繰り下げ要請もあり、売上高は前年度比267百万円の増加にとどまりました。また新エネルギー関連事業については、主業務のメンテナンスサービスに加え新規設置工事が増加し、売上高は前年度比96百万円増と、大幅に増加しました。
よって、当社グループの連結ベース売上高は、793百万円と増加しましたが、新設した中国子会社の労務費、販管費も加わり営業損失536百万円となり、更に固定資産の減損損失80百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失619百万円を計上しております。なお、営業キャッシュ・フローは受注に対応するたな卸資産の増加等により1,159百万円のマイナスとなっております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な
耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 6年2020/10/30 14:13
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/10/30 14:13
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）: 流動資産 156,024千円
固定資産 4,219千円
のれん 274,192千円
2020/10/30 14:13
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は139百万円となりました。これは主に、事業譲受による支出70百万円及び有形固定資産の取得による支出66百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/10/30 14:13
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2020/10/30 14:13
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ます。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2020/10/30 14:13
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 5年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/30 14:13
#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失348百万円を計上、更に昨年3月に山田電音株式会社から譲受けした大阪事業所にかかるのれん等の減損損失294百万円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失633百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは268百万円のマイナスとなりました。また、当連結会計年度において、当社グループの半導体検査装置事業については、3月に台湾の販売代理店から大口受注を獲得し順次納品していますが、新型コロナウイルス禍の影響で出荷繰り下げ要請もあり、売上高は前年度比267百万円の増加にとどまりました。また新エネルギー関連事業については、主業務のメンテナンスサービスに加え新規設置工事が増加し、売上高は前年度比96百万円増と、大幅に増加しました。
よって、当社グループの連結ベース売上高は、793百万円と増加しましたが、新設した中国子会社の労務費、販管費も加わり営業損失536百万円となり、更に固定資産の減損損失80百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失619百万円を計上しております。なお、営業キャッシュ・フローは受注に対応するたな卸資産の増加等により1,159百万円のマイナスとなっております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2020/10/30 14:13