研究開発費
連結
- 2020年7月31日
- 1億7275万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2020/10/30 14:13
- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/10/30 14:13
前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) 当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) 給料及び手当 143,576 146,899 研究開発費 158,023 183,117 賞与引当金繰入額 1,800 2,606 - #3 研究開発活動
- 新エネルギー関連事業方面では、茨城大学との部分影補償機能(太陽光パネルの効率向上)一体型コンバータの開発が完了し、2019年11月にはモニタリングソフトウエア(GUI)とともに、試作機を完成させ現場での設置を視野に入れた試作機の完成を行いました。2020年より必要不可欠となる現地での実証試験など安全面、環境面での試行錯誤を行い、最終製品化のための開発に取り組むはずでしたが、新型コロナウイルス禍による中断を余儀なくされております。続けて新年度予算にも研究開発継続予算を組み進めて行く計画です。また、当該技術はIoTセンサー技術並びにデータサーバー(ビッグデータ)ソフトウエア技術として、検査装置分野で必要とされる様々な方面へも幅広く、応用が可能であります。2020/10/30 14:13
(5)研究開発費の総額(セグメント別)
当連結会計年度における研究開発費の総額は183,117千円となりました。セグメント別では、「半導体検査装置事業」における研究開発費は172,755千円、「新エネルギー関連事業」における研究開発費は9,611千円、「その他」の研究開発費は751千円となりました。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- IOT分野では茨城大学との部分影補償機能(太陽光パネルの効率向上)一体型コンバータの開発が完了し、2019年11月にはモニタリングソフトウエア(GUI)とともに、試作機を完成させ公表しました。2020年は現地での実証試験を計画、最終製品化のための開発に取り組むはずでしたが、新型コロナウイルス禍により中断となりました。今後新年度予算にも研究開発継続予算を組み進めて行く計画です。2020/10/30 14:13
また、経費水準は事業譲渡を受けた大阪事業所、並びに2019年12月に設立した中国製造子会社の運転資金及び研究開発費等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達に関し、内製の体制を構築したことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポートの品質向上を行い大量受注への体制が整いつつあります。
財務面については、2019年7月31日に、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年9月25日に2,600百万円の資金調達を実施しました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに各拠点向けにデモ機の配備など展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。