#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント損失の調整額819千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。
2022/11/14 16:14
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。2022/11/14 16:14
#3 事業等のリスク: 以上より、当社グループの連結ベース売上高は、138,881千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低調であったこと及び労務費・販管費等も増加したことから、営業損失513,881千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を488,214千円計上しております。
上記のとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は、6,624千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第1四半期会計期間より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に組み替えて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業面では新型コロナウイルス感染症による日本からの訪中、訪台の大幅制限は、当第3四半期連結会計期間半ば以降大幅に緩和されました。2022年8月より営業活動の再開を行うことが可能となったことから、これまでのベンチマークの結果報告をお客様に確認、受注と納入に向けたアプローチを開始しましたが、上述いたしましたIT機器需要等の急激な減退を受けた半導体市場の低迷期に直面することとなり、先に記載の国内方面での受注は若干動きがあったものの、全体として新規受注及び売上は低調に推移しました。
このような状況により、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は138,881千円、営業損失513,881千円、経常損失486,356千円、親会社株主に帰属する四半期純損失488,214千円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#6 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 以上より、当社グループの連結ベース売上高は138,881千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低調であったこと及び労務費・販管費等も増加したことから、営業損失513,881千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を488,214千円計上しております。
上記のとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 以上より、当社グループの連結ベース売上高は、138,881千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低調であったこと及び労務費・販管費等も増加したことから、営業損失513,881千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を488,214千円計上しております。
上記のとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。
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