四半期報告書-第30期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度において、昨今の半導体不足に端を発する有力顧客であるデザインハウス及び関係するOSAT(テストハウス)の稼働率低下を受けて売上・受注時期がずれ込み、売上高307,576千円と低調な結果となり、営業損失730,710千円、親会社株主に帰属する当期純損失629,178千円を計上しております。
当第3四半期連結累計期間において当社グループの半導体検査装置事業については、特に中国での北京オリンピックの開催を契機とし新型コロナウイルス禍による規制にも緩和の方向で期待をしておりました。しかしその後、ゼロコロナ政策による部分的ロックダウンが発生し、売上計画の修正を余儀なくされました。その後、2022年の7月から8月にかけ封鎖が徐々に解除されたことから、当社は事業計画の変更を行い、営業活動並びに技術者の派遣を積極的に行ってまいりました。しかしながら、ロックダウンは、当初の想定を超え広範囲に渡って行われたため、当社顧客においてもその影響を強く受けるこことなりました。加えて、同時期に中国を除く各国が進めるウイズコロナ政策におけるテレワーク需要(パソコン等)、HPC(クラウド化に伴うサーバ台数増加)需要も一段落し、半導体市場は車載関連を除き、短期的と考えられておりますが、それらの組立に要する半導体部材がダブつくこととなり、製造会社、特にOSAT等の設備投資の見送りが発生し、このことから、当第3四半期連結累計期間は低調に推移いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間における半導体検査装置事業の売上高は136,036千円となりました。
以上より、当社グループの連結ベース売上高は138,881千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低調であったこと及び労務費・販管費等も増加したことから、営業損失513,881千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を488,214千円計上しております。
上記のとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。
事業施策
1.受注販売活動の促進
まず、2021年上期から顕在化していた半導体不足は2022年下半期以降において、いまだ終息の兆しは見えない状況ですが、上述のスマートフォン等情報端末の需要減と、IT需要の急減速を原因とした最終製品の在庫増が嫌気され、薄型パネルを含めた、PC等の組立用半導体部材の在庫調整を急ぐデザインハウスの計画修正を受ける形でOSATは設備投資を抑制しており、市場は新規設備投資に慎重な姿勢に変化しています。しかし、中期的に2022年から2023年の半導体市場は、各国政府の進めるDX(デジタルトランスフォーメーション)のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や5G、6Gなどの高速通信環境がもたらす新しい世界(VRやメタバース)が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長するものと想定されております。
また、近年の半導体の複雑化や集積度向上(例、線幅4nmから2nm)は半導体の機能の増加を意味し、検査時間の伸長に繋がります。しかしながら、同時に量産性も要求されるため、半導体テスタ市場は、装置能力の向上に加え装置台数の増加を期待される方向と考えております。
当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。当社の主力検査装置WTS-577SRにつきましては、2021年から販売を開始し、2022年現時点において、装置の貸出しを伴うベンチマークに積極的に取組み、お客様から量産ラインへの投入評価を頂くことができましたが、上述のような理由から新規の受注にはまだ至っておりません。このことから受注済みの装置の出荷売上並びに、お知らせしました国内顧客からの新規受注の一部は、当社第4四半期連結会計期間以降を予定しております。
今後、販売店戦略の見直し、及び当社の中国製造子会社「偉恩測試技術(武漢)有限公司」(以下、「ウインテスト武漢)という。)との体制強化を行い、受注残の早期納入、海外営業と海外アフターサポート体制の強化を進め、営業活動を見直してまいります。
さらに、当社100%出資のウインテスト武漢においては、コストの削減と顧客対応力の両方を強化、更なる最終組立工程の製造品質の向上に取り組み、中国国内市場への深耕を図ってまいります。中国市場攻略のスピードアップを進めるため、大手優良デザインハウス数社に絞った戦略を取り営業、納入、サポートと一貫体制を敷き、顧客からの信頼獲得を図ってまいります。

2.技術開発の強化
先端ロジックIC検査装置(I/O 1024チャンネル、875Mbps)に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定した開発を継続しており、多くの部分を現在開発中の次世代LCDドライバー検査装置と共用することで、より広範囲のロジックIC検査に対応できるように計画し、年内には、コンパクトバージョンを、そして2023年第2四半期連結会計期間をターゲットとしてフルバージョンのリリースと販売を開始してまいります。
また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、5Gとその後の6G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
3.隣接領域への展開と製品化
自重補償機構技術では、アフターコロナを経て、引き続き学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センター及び地元の機械加工製造会社を選定し最終製品化に向けて進めてまいります。自重補償機構技術による装置は、当社の検査装置とウェーハ又はハンドラーとのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指し、検査装置のポゴタワーと呼ばれる着脱補助装置とします。なお、基本設計、特許関連の手続きは終わっております。
半導体IoTセンサー分野では、株式会社TAOS研究所(神奈川県横浜市港北区)及び奈良県立大学と進めております脈波を利用したヘルスケア管理システムは、2022年4月4日のお知らせのとおり2022年10月末を目途に製品化を行い、評価を兼ねて医療機関への設置を行っております。なお、販売に関しましては、お知らせのとおりTAOS研究所に一任する方向です。
財務施策
財務面については、財務基盤の安定化を図るために、2022年1月31日開催の取締役会において、三田証券を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2022年9月30日までに新株予約権の行使によって226百万円の資金調達を実施しました。また、2021年11月及び2022年2月に金融機関から合計200百万円の借入を行いました。
これにより、今後の半導体検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。また昨今、当社の検査装置に不可欠な半導体部品の大幅な納期遅延、価格高騰を受け、タイムリーな製造ができるように早期の部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が減少しております。前記の新株予約権行使による資金調達は、確約されるものではないことから、更なる財務基盤の安定化のために、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社及び金融機関からの借入、並びに資本増強等による資金確保についての施策を今後とも継続して実施してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、冬季北京オリンピック後からの新型コロナウイルスの感染爆発による、中国各地でのロックダウン、その解除後は、半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な減退をうけ半導体市場は大きく低迷し、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷、売上は、第4四半期連結会計期間以降となります。事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、前記の新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。