四半期報告書-第30期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度において、昨今の半導体不足に端を発する有力顧客であるデザインハウス及び関係するOSAT(テストハウス)の稼働率低下を受けて売上・受注時期がずれ込み、売上高307,576千円と低調な結果となり、営業損失730,710千円、親会社株主に帰属する当期純損失629,178千円を計上しております。また、営業キャッシュ・フローは税金等調整前当期純損失及び受注に対応する棚卸資産の増加等により、856,085千円のマイナスとなりました。
当第2四半期連結累計期間において当社グループの半導体検査装置事業については、長期化するウクライナ情勢に加え、中国・台湾において新型コロナウイルス感染症が再拡大したため、上海をはじめとする中国主要都市でのロックダウンが開始されました。当該ロックダウンは、2022年6月から順次解除されたものの、前連結会計年度にもまして営業活動やエンジニアの渡航は勿論、中国国内の営業や技術者の移動も困難を極め、営業活動と技術者による作業等に大きな制約が生じ、結果、当社グループの事業活動に大きな影響を与え、受注、売上時期は第3四半期以降となる見込みとなりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における半導体検査装置事業の売上高は107,414千円となりました。
以上より、当社グループの連結ベース売上高は109,774千円、営業損失349,286千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を325,120千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、245,372千円のマイナスとなりました。
上記のとおり、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。
事業施策
1.中国国内での受注販売活動の促進
まず、半導体検査装置業界では、長期化した中国各地でのロックダウンの影響による、スマートフォンやパソコン、テレビなど民生機器向け半導体の需要に陰りは見られるものの、テレワーク、リモートワークを含む社会のデジタル化は今後とも継続的に進展する見込みであり、特にデジタル化の中核をなすデータセンター、5G次世代通信規格向け機器需要や特に自動車関連向け半導体は依然として供給不足が叫ばれており、今後も当該市場の設備投資意欲は継続すると考えております。当社グループが「主力装置」と位置付けるロジック&LCDドライバーIC検査装置は、PC・タブレット、そしてスマートフォン等に多く使用されている各種半導体、とりわけ先端ロジックIC検査そして、LCDドライバーICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではロジックやLCDドライバーICだけではなく、当社のもう一つの強みであるCMOSイメージセンサーICなどの検査需要も同時に大きく伸びると予想されます。
このような状況を踏まえ、また中国各地でのロックダウンの解除や長期隔離期間(4週間から約10日間)が短縮されたことを受け、台湾販売店と共同での営業再開とアフターサポート体制の拡充を進めつつ、中国における同社の販売チャンネルを活かし、新規、既存顧客等複数企業からの受注販売活動を強化、促進してまいります。当社は、2021年前半に思い切った部材調達を行っておりますことから、部材不足に悩まされることなく、受注・販売を拡大することが出来ます。
次に、当社100%出資の中国子会社「偉恩測試技術(武漢)有限公司」(以下「ウインテスト武漢)という。)においては、製造コストの削減と顧客対応力を強化、さらにサポート品質を上げることでロックダウンの解除後、停滞した経済が再生を始めた中国国内市場への深耕を図ってまいります。また、ウインテスト武漢の営業とエンジニア両方のタッグによる「技術営業能力」の強化を行います。
そして、さらなる当社事業の伸長を図るため、2022年3月に連続開示しましたように新設計の次世代スペックを持った「機能ボード」や「新製品」を市場に投入を進めており、下期に向け受注・売上の増大を図ってまいります。
なお、当第2四半期末までに出荷を計画しておりました受注済の検査装置に関しましては、現在出荷を進めており本年度中にその一部の売上計上を行う予定であります。
2.技術開発の強化
さらに、先端ロジックIC検査装置(1024チャンネル、250MHz)に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定した開発を継続しており、多くの部分を現在開発中の次世代LCDドライバー検査装置と共用することで、より広範囲のロジックIC検査に対応できるように計画し、早ければ年内にも販売を開始してまいります。
また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、5G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
3.隣接領域への展開と製品化
自重補償機構技術では、製品化に向けて製作製造会社の選定を進めており、引続き学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同制作を進めております。当該技術は被搬送物等の重量物の自重をキャンセルする機構を生かし、当社検査装置のポゴタワーの着脱補助装置として実用化します。基本設計、特許関連の手続きは終わり、2021年度中にプロトタイプの製作は完了、2022年度末を目指し製品化する計画です。
奈良県立大学と進めております脈波を利用したヘルスケア管理システム(IoT見守り便座iWATCH)は、株式会社TAOS研究所と引続き、2022年10月末の製品化に向けて協業を進めております。製品の完成後の販売に関しましてはTAOS研究所に一任する方向です。
財務施策
財務面については、折からの半導体不足が深刻さを増し、当社の検査装置に不可欠な半導体部品の大幅な納期遅延、大幅な価格高騰を受け、タイムリーな装置製造に支障がでる恐れがあるとの判断から、2021年前半に必要十分な部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が減少しております。
そこで、財務基盤の安定化を図るために、2021年11月に金融機関からの新規借入を行い、更に2022年1月31日に開催の取締役会において、三田証券を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2022年2月21日にその払込も完了いたしました。これにより、今後の事業継続に必要な開発及び運転資金を確保するとともに、2022年後半から2023年の製造に必須となる製造部材の調達に必要な資金の確保及び財務基盤の強化を図っております。また、2022年2月28日には今後の運転資金需要に対応するため金融機関からの追加借入を行っておりますが、前記の新株予約権行使による資金調達を引続き行うとともに、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、親会社及び金融機関からの借入や、子会社持ち分の見直し等による運転資金確保のための施策を実施してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、冬季北京オリンピック後からの新型コロナウイルスの感染爆発が急速に進んだことから、中国各地でのロックダウンによる都市封鎖の影響を、当社顧客工場も色濃く受け、また当社検査装置と同時に設置される周辺機器の出荷遅れも重なり、当社検査装置の出荷、納品に予期せぬ時間を要することとなり、受注済み出荷売上は、第3四半期以降にずれ込むこととなったこと、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。