有価証券報告書-第24期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社りょうしんメンテナンスサービス
事業の内容 太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理事業等
②企業結合を行った主な理由
株式会社りょうしんメンテナンスサービスは、太陽光発電所の遠隔監視モニタリング、定期点検、防汚対策などをはじめとしたO&M(オペレーション&メンテナンス)を提供する企業であり、また、太陽光発電所の検査ガイドラインの策定や推進、及び太陽光発電所のメンテナンスに関する研修事業やセミナーの提供に積極的に取り組んでいます。また、同社は事故サイトの復元・事故事例を検証するためのテクニカルセンターを開設しており、これらの実績と体制により、同社は2017年2月に独立系民間企業ソーラープラザが公表した「日本のO&Mプロバイダートップ10」に選出されています。
同社の株式取得により、当社の事業に新たな事業分野が加わることとなり、また、株式会社りょうしんメンテナンスサービスが有する実績並びに体制を基にした協業により、モニタリングシステムの開発と販売促進が加速できるなど、強力なシナジーが見込まれるため子会社化いたしました。
③企業結合日
平成29年5月1日(当連結会計年度末日をみなし取得日としております。)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社りょうしんメンテナンスサービスは、平成29年6月8日に商号をオランジュ株式会社に変更しております。
⑥取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1,105千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
80,036千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社りょうしんメンテナンスサービス
事業の内容 太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理事業等
②企業結合を行った主な理由
株式会社りょうしんメンテナンスサービスは、太陽光発電所の遠隔監視モニタリング、定期点検、防汚対策などをはじめとしたO&M(オペレーション&メンテナンス)を提供する企業であり、また、太陽光発電所の検査ガイドラインの策定や推進、及び太陽光発電所のメンテナンスに関する研修事業やセミナーの提供に積極的に取り組んでいます。また、同社は事故サイトの復元・事故事例を検証するためのテクニカルセンターを開設しており、これらの実績と体制により、同社は2017年2月に独立系民間企業ソーラープラザが公表した「日本のO&Mプロバイダートップ10」に選出されています。
同社の株式取得により、当社の事業に新たな事業分野が加わることとなり、また、株式会社りょうしんメンテナンスサービスが有する実績並びに体制を基にした協業により、モニタリングシステムの開発と販売促進が加速できるなど、強力なシナジーが見込まれるため子会社化いたしました。
③企業結合日
平成29年5月1日(当連結会計年度末日をみなし取得日としております。)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社りょうしんメンテナンスサービスは、平成29年6月8日に商号をオランジュ株式会社に変更しております。
⑥取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 79,200千円 |
| 取得原価 | 79,200 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1,105千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
80,036千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 64,984千円 |
| 固定資産 | 19,062 |
| 資産合計 | 84,047 |
| 流動負債 | 29,907 |
| 固定負債 | 4,975 |
| 負債合計 | 34,883 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。