有価証券報告書-第23期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権(ストック・オプション)の状況
(平成20年10月29日定時株主総会決議)

第4回新株予約権
	事業年度末現在 (平成28年7月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年9月30日)
新株予約権の数	230個	-
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	-
新株予約権の目的となる株式の数	23,000株	-
新株予約権の行使時の払込金額	1株につき 324円(注)	-
新株予約権の行使期間	平成23年8月1日 ～平成28年7月31日	-
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 324円(注) 資本組入額 162円(注)	- -
新株予約権の行使の条件	被付与者が取締役、監査役、従業員その他これに準じる地位にあること。ただし、 ①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ②その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	-
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については当社の取締役会の承認を要する。	-
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数	×	1株当たり払込金額
						1株当たりの時価
				既発行株式数+新規発行株式数による増加株式数
4.第4回新株予約権は、平成28年7月31日に行使期間が満了しております。

平成28年6月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(平成28年6月17日取締役会決議)

第6回新株予約権
	事業年度末現在 (平成28年7月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年9月30日)
新株予約権の数	22,610個	6,080個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	2,261,000株	608,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株につき 121円(注)1	同左
新株予約権の行使期間	平成28年7月4日 ～平成30年7月3日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 121円(注)1 資本組入額 61円(注)1	同左 同左
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の全部または一部を第三者に譲渡する場合、当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2	同左

第7回新株予約権
	事業年度末現在 (平成28年7月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年9月30日)
新株予約権の数	33,506個	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	3,350,600株	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株につき 121円(注)1	同左
新株予約権の行使期間	平成28年7月26日 ～平成30年7月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 121円(注)1 資本組入額 61円(注)1	同左 同左
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の全部または一部を第三者に譲渡する場合、当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2	同左

(注)1.当社は、第6回新株予約権および第7回新株予約権の割当日後、下記イに掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数× 1株当たり払込金額
既発行普通株式数 + ―――――――――――――――――――
1株当たりの時価
調整後行使価額= 調整前行使価額× ――――――――――――――――――――――――――――
既発行普通株式数 + 交付普通株式数
イ 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)下記ハ(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(ただし、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、またはかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)下記ハ(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または下記ハ(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行または付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降または(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記ハ(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は取得日の翌日以降にこれを適用する。
ロ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
ハ(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるも
のとする。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てるものとする。
(ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
ニ 上記イの行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(注)2.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号のイないしホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使時の払込金額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権1個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦ その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
新株予約権の行使の条件及び自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。