有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済においては、米国の新大統領就任や英国のEU離脱による先行きの不透明感、新興国や資源国の成長鈍化など不確実性の高い状況が続きました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において個人向けが引き続き縮小したものの、法人向けの伸長を背景に縮小傾向に歯止めがかかりました。また、スマートフォン市場は新型iPhone※1の発売や格安スマートフォンの急成長を背景に堅調に推移しました。その一方で、薄型テレビ市場及びタブレット市場は需要が伸び悩み低迷しました。
こうした状況下で当社グループは、経営基盤を更に強靭にするため「サービス事業の強化」「国内個人向け市場における販売強化」「法人向け市場における販売網の強化」に取り組みました。「サービス事業の強化」では、サービスを開始している賃貸集合住宅向けWi-Fi※2インターネットサービス「アパートWi-Fi」に関わる営業スタッフを増員し導入数拡大に努めました。また、今後の事業強化のためにデータ復旧の高い技術力を持ったアドバンスデザイン株式会社を子会社化するなど、グループ収益安定化のための基盤づくりを行いました。「国内個人向け市場における販売強化」では、継続してシェアの拡大・堅持及び高付加価値製品の販売拡大に注力しました。「法人向け市場における販売網の強化」では、販売戦略・施策立案などを集中して行う体制を整え、特に文教・観光関係に強いパートナー様との関係強化を行いました。更に海外においては、法人中心の販売網の整備などを引き続き推し進め、収益性の改善に努めました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高745億58百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益55億73百万円(同28.0%増)、経常利益65億20百万円(同23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益43億89百万円(同17.5%増)となりました。
①事業別売上高・営業利益の概況
■事業別連結売上高
■事業別連結営業損益
※当連結会計年度より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
各事業の概況は、以下のとおりです。
[周辺機器]
周辺機器事業においては、ネットワーク製品の売上が引き続き好調で前年同期実績を上回りました。しかし、その他の主要製品においては、概ねシェアの拡大及び堅持ができたものの価格競争の激化や不採算製品の販売抑制などの影響により、売上高は718億48百万円(前年同期比5.8%減)となりました。一方で、円高による原価低減効果及び海外での法人を中心とした販売へのシフトなどが奏功し、営業利益は47億59百万円(同57.7%増)となりました。
主な製品の状況は、以下のとおりです。
メモリ製品では、パソコン用増設メモリ市場の縮小や産業用組込メモリの販売不振により、販売台数は前年同期比で38.4%減少し、売上高は29億63百万円(同29.9%減)となりました。
フラッシュメモリ製品では、USBメモリの販売が堅調に推移しシェアを伸ばしました。その結果、販売台数は前年同期比で3.7%増加したものの、産業機器向けカスタム製品の販売が減少したことから、売上高は48億1百万円(同11.1%減)となりました。
ストレージ製品では、国内個人向け市場が前年度並みを維持する中、テレビ録画用HDDを中心に販売強化に努めました。その結果、販売台数は前年同期比0.1%増加しましたが、価格競争激化による販売単価下落が影響し、売上高は231億5百万円(同10.2%減)となりました。
NAS製品では、国内個人向け市場が前年度並みを維持する中、トップシェアの堅持に努めました。また、大容量データの転送時間を大幅に短縮でき業務効率向上に寄与する法人向け製品を文教市場向けにも展開する等、販売拡大を図りました。しかし、シェア縮小などの影響により、販売台数は前年同期比13.1%減少し、売上高は102億57百万円 (同11.1%減)となりました。
ネットワーク製品では、お客様のニーズに合わせた製品の開発を進めたことにより無線LANのシェアを伸ばしました。法人向けにおいては、多台数接続時の安定性能を実現した文教向け製品や耐環境性能を実現した製品の販売拡大に注力しました。その結果、販売台数は前年同期比9.1%増加し、売上高は209億84百万円(同8.2%増)となりました。
サプライ・アクセサリ製品では、感性評価に基づく機能性とデサイン性を備えたマウスや、スマートフォンの種類を自動判別し最適な急速充電を行うUSB充電器等、高付加価値製品の開発及び販売に注力しました。しかし、不採算製品の整理を進めたことにより、販売台数は前年同期比9.3%減少し、売上高は55億7百万円(同1.0%減)となりました。
その他製品では、ハイレゾオーディオ機器事業の更なる展開を図るため「メルコシンクレッツ株式会社」を設立し販売拡大に注力しました。また、デジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」では、製品の魅力をより多くの方に伝えていく活動を行うなど認知度の向上に努めました。しかし、その他販売終了品の売上減少を補いきれず、売上高は42億28百万円(同4.3%減)となりました。
[サービス]
サービス事業においては、「アパートWi-Fi」の導入数拡大に取り組みましたが、普及率の向上に伴い縮小している光回線の代行設定サービスの売上減少を補いきれず、売上高は11億60百万円(前年同期比47.8%減)となり、営業損失は87百万円(前年同期は営業利益3億42百万円)となりました。
[金融]
金融事業においては、世界的な市況の厳しさを背景に、売上高は15億47百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は8億6百万円(同7.3%減)となりました。
②周辺機器事業の海外売上高の概況
■海外売上高
海外事業においては、法人中心の販売網の整備やNAS製品を中心にラインナップの絞り込みを行った結果、売上高は52億16百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
※1:iPhoneは、米国Apple Inc.の商標です。
※2:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は45億95百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は64億87百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益64億91百万円、仕入債務の増加による資金増加19億11百万円、たな卸資産の増加による資金減少20億15百万円、法人税等の支払い10億4百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は11億51百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出332億46百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入360億円、関係会社株式の取得による支出29億3百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億33百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は54億1百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出46億13百万円、配当金の支払7億87百万円によるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済においては、米国の新大統領就任や英国のEU離脱による先行きの不透明感、新興国や資源国の成長鈍化など不確実性の高い状況が続きました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において個人向けが引き続き縮小したものの、法人向けの伸長を背景に縮小傾向に歯止めがかかりました。また、スマートフォン市場は新型iPhone※1の発売や格安スマートフォンの急成長を背景に堅調に推移しました。その一方で、薄型テレビ市場及びタブレット市場は需要が伸び悩み低迷しました。
こうした状況下で当社グループは、経営基盤を更に強靭にするため「サービス事業の強化」「国内個人向け市場における販売強化」「法人向け市場における販売網の強化」に取り組みました。「サービス事業の強化」では、サービスを開始している賃貸集合住宅向けWi-Fi※2インターネットサービス「アパートWi-Fi」に関わる営業スタッフを増員し導入数拡大に努めました。また、今後の事業強化のためにデータ復旧の高い技術力を持ったアドバンスデザイン株式会社を子会社化するなど、グループ収益安定化のための基盤づくりを行いました。「国内個人向け市場における販売強化」では、継続してシェアの拡大・堅持及び高付加価値製品の販売拡大に注力しました。「法人向け市場における販売網の強化」では、販売戦略・施策立案などを集中して行う体制を整え、特に文教・観光関係に強いパートナー様との関係強化を行いました。更に海外においては、法人中心の販売網の整備などを引き続き推し進め、収益性の改善に努めました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高745億58百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益55億73百万円(同28.0%増)、経常利益65億20百万円(同23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益43億89百万円(同17.5%増)となりました。
①事業別売上高・営業利益の概況
■事業別連結売上高
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 前年同期比 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減率(%) | |||
| メモリ | 4,227 | 5.3 | 2,963 | 4.0 | △29.9 | ||
| フラッシュメモリ | 5,400 | 6.8 | 4,801 | 6.4 | △11.1 | ||
| ストレージ | 25,720 | 32.1 | 23,105 | 31.0 | △10.2 | ||
| NAS | 11,541 | 14.4 | 10,257 | 13.8 | △11.1 | ||
| ネットワーク | 19,391 | 24.2 | 20,984 | 28.1 | 8.2 | ||
| サプライ・アクセサリ | 5,563 | 7.0 | 5,507 | 7.4 | △1.0 | ||
| その他 | 4,419 | 5.5 | 4,228 | 5.7 | △4.3 | ||
| 周辺機器 | 76,262 | 95.3 | 71,848 | 96.4 | △5.8 | ||
| サービス | 2,225 | 2.8 | 1,160 | 1.5 | △47.8 | ||
| 金 融 | 1,550 | 1.9 | 1,547 | 2.1 | △0.2 | ||
| その他 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | △0.1 | ||
| 合 計 | 80,040 | 100.0 | 74,558 | 100.0 | △6.8 | ||
■事業別連結営業損益
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 前年同期比 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 増減率(%) | ||
| 周辺機器 | 3,017 | 4,759 | 57.7 | |
| サービス | 342 | △87 | - | |
| 金 融 | 869 | 806 | △7.3 | |
| 計 | 4,229 | 5,478 | 29.5 | |
| その他・消去 | 124 | 95 | - | |
| 合 計 | 4,354 | 5,573 | 28.0 | |
※当連結会計年度より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
各事業の概況は、以下のとおりです。
[周辺機器]
周辺機器事業においては、ネットワーク製品の売上が引き続き好調で前年同期実績を上回りました。しかし、その他の主要製品においては、概ねシェアの拡大及び堅持ができたものの価格競争の激化や不採算製品の販売抑制などの影響により、売上高は718億48百万円(前年同期比5.8%減)となりました。一方で、円高による原価低減効果及び海外での法人を中心とした販売へのシフトなどが奏功し、営業利益は47億59百万円(同57.7%増)となりました。
主な製品の状況は、以下のとおりです。
メモリ製品では、パソコン用増設メモリ市場の縮小や産業用組込メモリの販売不振により、販売台数は前年同期比で38.4%減少し、売上高は29億63百万円(同29.9%減)となりました。
フラッシュメモリ製品では、USBメモリの販売が堅調に推移しシェアを伸ばしました。その結果、販売台数は前年同期比で3.7%増加したものの、産業機器向けカスタム製品の販売が減少したことから、売上高は48億1百万円(同11.1%減)となりました。
ストレージ製品では、国内個人向け市場が前年度並みを維持する中、テレビ録画用HDDを中心に販売強化に努めました。その結果、販売台数は前年同期比0.1%増加しましたが、価格競争激化による販売単価下落が影響し、売上高は231億5百万円(同10.2%減)となりました。
NAS製品では、国内個人向け市場が前年度並みを維持する中、トップシェアの堅持に努めました。また、大容量データの転送時間を大幅に短縮でき業務効率向上に寄与する法人向け製品を文教市場向けにも展開する等、販売拡大を図りました。しかし、シェア縮小などの影響により、販売台数は前年同期比13.1%減少し、売上高は102億57百万円 (同11.1%減)となりました。
ネットワーク製品では、お客様のニーズに合わせた製品の開発を進めたことにより無線LANのシェアを伸ばしました。法人向けにおいては、多台数接続時の安定性能を実現した文教向け製品や耐環境性能を実現した製品の販売拡大に注力しました。その結果、販売台数は前年同期比9.1%増加し、売上高は209億84百万円(同8.2%増)となりました。
サプライ・アクセサリ製品では、感性評価に基づく機能性とデサイン性を備えたマウスや、スマートフォンの種類を自動判別し最適な急速充電を行うUSB充電器等、高付加価値製品の開発及び販売に注力しました。しかし、不採算製品の整理を進めたことにより、販売台数は前年同期比9.3%減少し、売上高は55億7百万円(同1.0%減)となりました。
その他製品では、ハイレゾオーディオ機器事業の更なる展開を図るため「メルコシンクレッツ株式会社」を設立し販売拡大に注力しました。また、デジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」では、製品の魅力をより多くの方に伝えていく活動を行うなど認知度の向上に努めました。しかし、その他販売終了品の売上減少を補いきれず、売上高は42億28百万円(同4.3%減)となりました。
[サービス]
サービス事業においては、「アパートWi-Fi」の導入数拡大に取り組みましたが、普及率の向上に伴い縮小している光回線の代行設定サービスの売上減少を補いきれず、売上高は11億60百万円(前年同期比47.8%減)となり、営業損失は87百万円(前年同期は営業利益3億42百万円)となりました。
[金融]
金融事業においては、世界的な市況の厳しさを背景に、売上高は15億47百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は8億6百万円(同7.3%減)となりました。
②周辺機器事業の海外売上高の概況
■海外売上高
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 前年同期比 | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減率(%) | ||
| 北米・中南米 | 2,870 | 43.1 | 2,412 | 46.3 | △16.0 | |
| 欧 州 | 2,215 | 33.2 | 2,087 | 40.0 | △5.8 | |
| アジア・オセアニア | 1,576 | 23.7 | 716 | 13.7 | △54.5 | |
| 合 計 ※()は海外売上高比率 | 6,663 | 100.0 (8.3) | 5,216 | 100.0 (7.0) | △21.7 | |
海外事業においては、法人中心の販売網の整備やNAS製品を中心にラインナップの絞り込みを行った結果、売上高は52億16百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
※1:iPhoneは、米国Apple Inc.の商標です。
※2:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は45億95百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は64億87百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益64億91百万円、仕入債務の増加による資金増加19億11百万円、たな卸資産の増加による資金減少20億15百万円、法人税等の支払い10億4百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は11億51百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出332億46百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入360億円、関係会社株式の取得による支出29億3百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億33百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は54億1百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出46億13百万円、配当金の支払7億87百万円によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
