バッファロー（6676）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 19億500万
2010年9月30日 +52.6%: 29億700万
2010年12月31日 +75.85%: 51億1200万
2011年3月31日 +22.46%: 62億6000万
2011年6月30日 -78.19%: 13億6500万
2011年9月30日 +85.49%: 25億3200万
2011年12月31日 +44.47%: 36億5800万
2012年3月31日 +21.54%: 44億4600万
2012年6月30日 -91.52%: 3億7700万
2012年9月30日 +134.22%: 8億8300万
2012年12月31日 +44.96%: 12億8000万
2013年3月31日 +21.95%: 15億6100万
2013年6月30日 -90.97%: 1億4100万
2013年9月30日 +309.22%: 5億7700万
2013年12月31日 +181.63%: 16億2500万
2014年3月31日 +33.42%: 21億6800万
2014年6月30日 -57.52%: 9億2100万
2014年9月30日 +64.6%: 15億1600万
2014年12月31日 +70.78%: 25億8900万
2015年3月31日 +22.94%: 31億8300万
2015年6月30日 -68.96%: 9億8800万
2015年9月30日 +49.9%: 14億8100万
2015年12月31日 +91.96%: 28億4300万
2016年3月31日 +24.52%: 35億4000万
2016年6月30日 -69.86%: 10億6700万
2016年9月30日 +121.09%: 23億5900万
2016年12月31日 +88.22%: 44億4000万
2017年3月31日 +2.84%: 45億6600万
2017年6月30日 -68.99%: 14億1600万
2017年9月30日 +110.31%: 29億7800万
2017年12月31日 +46.14%: 43億5200万
2018年3月31日 +23.16%: 53億6000万
2018年6月30日 -75.13%: 13億3300万
2018年9月30日 +126.71%: 30億2200万
2018年12月31日 +18.23%: 35億7300万
2019年3月31日 -3.95%: 34億3200万
2019年6月30日 -78.41%: 7億4100万
2019年9月30日 +225.37%: 24億1100万
2019年12月31日 +36.75%: 32億9700万
2020年3月31日 -14.98%: 28億300万
2020年6月30日 -65.32%: 9億7200万
2020年9月30日 +240.53%: 33億1000万
2020年12月31日 +65.98%: 54億9400万
2021年3月31日 +36.04%: 74億7400万
2021年6月30日 -68.68%: 23億4100万
2021年9月30日 +113.03%: 49億8700万
2021年12月31日 +42.11%: 70億8700万
2022年3月31日 +32.65%: 94億100万
2022年6月30日 -86.77%: 12億4400万
2022年9月30日 +87.22%: 23億2900万
2022年12月31日 -6.91%: 21億6800万
2023年3月31日 +38.7%: 30億700万
2023年6月30日 -66.84%: 9億9700万
2023年9月30日 +90.97%: 19億400万
2023年12月31日 +16.39%: 22億1600万
2024年3月31日 +78.52%: 39億5600万
2024年6月30日 -68.63%: 12億4100万
2024年9月30日 +47.14%: 18億2600万
2024年12月31日 +143.65%: 44億4900万
2025年3月31日 +17.35%: 52億2100万
2025年6月30日 -53.84%: 24億1000万
2025年9月30日 +103.86%: 49億1300万
2025年12月31日 +35.8%: 66億7200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:22
#4 会計方針に関する事項（連結）: ④未認識数理計算差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/26 15:22
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [純資産]
当連結会計年度末の純資産の残高は、450億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億85百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得60億6百万円、配当金の支払額19億14百万円、現物配当による減少146億89百万円、自己株式の取得52億45百万円、連結範囲の変更による減少22億58百万円、その他の包括利益累計額の減少7億84百万円によるものです。
なお、自己株式の消却56億74百万円を実施しており、利益剰余金と自己株式がそれぞれ同額減少しております。
2025/06/26 15:22