バッファロー(6676)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 6億5300万
- 2014年6月30日 -3.98%
- 6億2700万
- 2014年9月30日 -4.31%
- 6億
- 2014年12月31日 -1%
- 5億9400万
- 2015年3月31日 +8.42%
- 6億4400万
- 2015年6月30日 -3.26%
- 6億2300万
- 2015年9月30日 -4.01%
- 5億9800万
- 2015年12月31日 -1%
- 5億9200万
- 2016年3月31日 -2.2%
- 5億7900万
- 2016年6月30日 -5.18%
- 5億4900万
- 2016年9月30日 -4.92%
- 5億2200万
- 2016年12月31日 -2.68%
- 5億800万
- 2017年3月31日 -9.45%
- 4億6000万
- 2017年6月30日 -13.04%
- 4億
- 2017年9月30日 -7.25%
- 3億7100万
- 2017年12月31日 -16.44%
- 3億1000万
- 2018年3月31日 -27.1%
- 2億2600万
- 2018年6月30日 +731.86%
- 18億8000万
- 2018年9月30日 -0.21%
- 18億7600万
- 2018年12月31日 +0.75%
- 18億9000万
- 2019年3月31日 +3.97%
- 19億6500万
- 2019年6月30日 ±0%
- 19億6500万
- 2019年9月30日 +1.12%
- 19億8700万
- 2019年12月31日 -4.58%
- 18億9600万
- 2020年3月31日 +12.76%
- 21億3800万
- 2020年6月30日 +0.14%
- 21億4100万
- 2020年9月30日 +1.59%
- 21億7500万
- 2020年12月31日 +1.56%
- 22億900万
- 2021年3月31日 +8.19%
- 23億9000万
- 2021年6月30日 -0.08%
- 23億8800万
- 2021年9月30日 +1.3%
- 24億1900万
- 2021年12月31日 +0.37%
- 24億2800万
- 2022年3月31日 -5.07%
- 23億500万
- 2022年6月30日 -1.21%
- 22億7700万
- 2022年9月30日 ±0%
- 22億7700万
- 2022年12月31日 -0.4%
- 22億6800万
- 2023年3月31日 -4.19%
- 21億7300万
- 2023年6月30日 +0.55%
- 21億8500万
- 2023年9月30日 -0.05%
- 21億8400万
- 2023年12月31日 -0.09%
- 21億8200万
- 2024年3月31日 -21.72%
- 17億800万
- 2024年6月30日 -1.05%
- 16億9000万
- 2024年9月30日 ±0%
- 16億9000万
- 2024年12月31日 -93.49%
- 1億1000万
- 2025年3月31日 -0.91%
- 1億900万
- 2025年6月30日 +13.76%
- 1億2400万
- 2025年9月30日 -3.23%
- 1億2000万
- 2025年12月31日 +4.17%
- 1億2500万
- 2026年3月31日 +37.6%
- 1億7200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法2026/06/26 10:32
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④未認識数理計算差異の会計処理方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 10:32
(注)1.前連結会計年度末と比較して評価性引当額が770百万円減少しております。この減少の主な要因は、グループ内組織再編(連結子会社との吸収合併)による税務上の繰越欠損金の利用に伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 投資簿価修正額 1,363 1,370 退職給付に係る負債 22 26 役員退職慰労引当金 220 49
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付年金制度では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2026/06/26 10:32
一部の連結子会社が有する確定給付制度及び当社の執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職慰労金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度