退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 19億6500万
- 2020年3月31日 +8.8%
- 21億3800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/30 15:47
(注)1.評価性引当額が632百万円増加しております。この変動の主な内容は連結子会社の繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 930百万円 1,399百万円 退職給付に係る負債 617 668 役員退職慰労引当金 76 105
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [固定負債]2020/06/30 15:47
当連結会計年度末における固定負債の残高は、52億1百万円となり、1億95百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少8億99百万円、退職給付に係る負債の増加1億73百万円、その他固定負債の増加4億92百万円によるものです。
[純資産] - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④未認識数理計算差異の会計処理方法
未認識数理計算差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/30 15:47 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付年金制度では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。2020/06/30 15:47
一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法2020/06/30 15:47
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④未認識数理計算差異の会計処理方法