有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	930百万円		1,399百万円
退職給付に係る負債	617		668
役員退職慰労引当金	76		105
未払賞与	275		286
長期前払費用	23		11
リサイクル費用引当金	45		44
減損損失	325		21
投資有価証券評価損	74		264
減価償却超過額	18		78
その他	378		640
繰延税金資産小計	2,766		3,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△903		△1,394
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△573		△714
評価性引当額小計(注)1	△1,477		△2,109
繰延税金資産合計	1,289		1,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122		△124
その他	△221		△345
繰延税金負債合計	△344		△469
繰延税金資産(負債)の純額	944		944

(注)1.評価性引当額が632百万円増加しております。この変動の主な内容は連結子会社の繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	2	-	9	4	20	894	930
評価性引当額	△2	-	△9	△1	△17	△872	△903
繰延税金資産	-	-	-	2	2	21	27

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	8	17	78	93	1,201	1,399
評価性引当額	-	△8	△17	△78	△93	△1,197	△1,394
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	4

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
住民税均等割	0.9		1.2
評価性引当額の増減	3.7		6.5
税額控除	△2.4		△5.0
過年度法人税等	1.1		0.2
その他	△0.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		32.9