有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	707百万円		1,086百万円
退職給付に係る負債	228		196
役員退職慰労引当金	41		175
未払賞与	162		147
長期前払費用	26		14
リサイクル費用引当金	49		46
その他	647		297
繰延税金資産小計	1,862		1,965
評価性引当額	△458		△1,294
繰延税金資産合計	1,404		671
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112		△83
連結子会社の減資に伴う株式譲渡損	△1,371		△1,305
為替差損益	0		-
未収事業税	0		-
その他	△9		△8
繰延税金負債合計	△1,494		△1,397
繰延税金資産(負債)の純額	△90		△725

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	817百万円		344百万円
固定資産-繰延税金資産	92		50
流動負債-繰延税金負債	△3		△3
固定負債-繰延税金負債	△996		△1,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.0
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△6.5		△2.2
税額控除	△3.3		△2.5
税率変更による影響	△0.2		△0.9
過年度法人税等	0.6		△0.1
その他	1.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		27.5

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は50百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が47百万円、その他有価証券差額金が4百万円、それぞれ減少しております。また繰延ヘッジ損益、退職給付に係る調整累計額がそれぞれ増加しておりますが、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。