有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,399百万円		1,209百万円
関係会社株式評価損	-		315
退職給付に係る負債	668		748
役員退職慰労引当金	105		75
未払賞与	286		422
未払事業税	67		193
リサイクル費用引当金	44		43
減損損失	21		16
投資有価証券評価損	264		57
減価償却超過額	78		65
連結納税加入時時価評価	210		175
その他	374		486
繰延税金資産小計	3,524		3,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,394		△1,208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△714		△495
評価性引当額小計(注)1	△2,109		△1,703
繰延税金資産合計	1,414		2,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124		△355
その他	△345		△284
繰延税金負債合計	△469		△639
繰延税金資産(負債)の純額	944		1,465

(注)1.評価性引当額が405百万円減少しております。この変動の主な内容は投資有価証券評価損の実現に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	8	17	78	93	1,201	1,399
評価性引当額	-	△8	△17	△78	△93	△1,197	△1,394
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	4

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	4	4	59	72	28	1,039	1,209
評価性引当額	△4	△4	△59	△72	△28	△1,038	△1,208
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
住民税均等割	1.2		0.6
評価性引当額の増減	6.5		△3.7
税額控除	△5.0		△4.1
過年度法人税等	0.2		0.8
その他	△1.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		25.2