有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,833百万円		2,165百万円
退職給付引当金	329		-
退職給付に係る負債	-		230
役員退職慰労引当金	159		171
未払賞与	152		169
長期前払費用	59		37
リサイクル費用引当金	54		54
その他	306		662
繰延税金資産小計	2,897		3,492
評価性引当額	△1,619		△2,135
繰延税金資産合計	1,278		1,356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86		△54
連結子会社の減資に伴う株式譲渡損	△1,511		△1,520
為替差損益	△135		-
未収事業税	△54		△0
その他	△10		△12
繰延税金負債合計	△1,799		△1,587
繰延税金資産(負債)の純額	△521		△230

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	333百万円		592百万円
固定資産-繰延税金資産	127		74
流動負債-繰延税金負債	△0		△6
固定負債-繰延税金負債	△981		△890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額の増減	△5.1		3.8
外国税額控除不能額	1.9		-
税額控除	△2.2		△4.7
税率変更による影響	-		1.5
過年度法人税等	8.9		-
その他	0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		38.3

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3%になります。