有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,086百万円		1,104百万円
退職給付に係る負債	196		127
役員退職慰労引当金	175		190
未払賞与	147		162
長期前払費用	14		9
リサイクル費用引当金	46		45
その他	297		344
繰延税金資産小計	1,965		1,985
評価性引当額	△1,294		△1,278
繰延税金資産合計	671		707
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83		△108
連結子会社の減資に伴う株式譲渡損	△1,305		△1,305
その他	△8		△22
繰延税金負債合計	△1,397		△1,435
繰延税金資産(負債)の純額	△725		△729

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	344百万円		405百万円
固定資産-繰延税金資産	50		28
流動負債-繰延税金負債	△3		△1
固定負債-繰延税金負債	△1,116		△1,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△2.2		0.5
税額控除	△2.5		△1.8
税率変更による影響	△0.9		△0.3
過年度法人税等	△0.1		3.7
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		32.4

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は20百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。