有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,104百万円		901百万円
退職給付に係る負債	127		63
役員退職慰労引当金	190		166
未払賞与	162		172
長期前払費用	9		11
リサイクル費用引当金	45		45
その他	344		330
繰延税金資産小計	1,985		1,691
評価性引当額	△1,278		△781
繰延税金資産合計	707		910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108		△182
連結子会社の減資に伴う株式譲渡損	△1,305		△1,305
その他	△22		△21
繰延税金負債合計	△1,435		△1,509
繰延税金資産(負債)の純額	△729		△599

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	405百万円		500百万円
固定資産-繰延税金資産	28		21
流動負債-繰延税金負債	△1		△1
固定負債-繰延税金負債	△1,161		△1,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	0.5		△5.2
税額控除	△1.8		△1.5
税率変更による影響	△0.3		0.1
過年度法人税等	3.7		△4.4
その他	△0.7		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		18.7