有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,117百万円		1,323百万円
関係会社株式評価損	315		92
退職給付に係る負債	720		677
役員退職慰労引当金	89		170
未払賞与	432		403
未払事業税	131		65
リサイクル費用引当金	43		42
棚卸資産評価損	149		243
投資有価証券評価損	48		181
減価償却超過額	68		59
連結納税加入時時価評価	174		172
その他	505		568
繰延税金資産小計	3,795		4,001
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,117		△1,085
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△591		△836
評価性引当額小計	△1,708		△1,921
繰延税金資産合計	2,086		2,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△285		△290
その他	△266		△199
繰延税金負債合計	△552		△489
繰延税金資産(負債)の純額	1,534		1,589

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	2	21	51	13	113	914	1,117
評価性引当額	△2	△21	△51	△13	△113	△914	△1,117
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	15	6	5	63	-	1,232	1,323
評価性引当額	△14	△6	△5	△61	-	△997	△1,085
繰延税金資産	0	0	-	2	-	234	238

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.1
住民税均等割	0.4		1.3
評価性引当額の増減	△0.2		△1.5
税額控除	△3.3		△6.7
過年度法人税等	0.4		0.0
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		25.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。