有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,323百万円		1,579百万円
関係会社株式評価損	92		92
投資簿価修正額	-		2,758
退職給付に係る負債	677		532
役員退職慰労引当金	170		259
未払賞与	403		407
未払事業税	65		83
リサイクル費用引当金	42		42
棚卸資産評価損	243		224
投資有価証券評価損	181		179
減価償却超過額	59		67
その他	741		689
繰延税金資産小計	4,001		6,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,085		△1,502
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△836		△3,785
評価性引当額小計(注)1	△1,921		△5,287
繰延税金資産合計	2,079		1,628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△290		△474
その他	△199		△235
繰延税金負債合計	△489		△710
繰延税金資産(負債)の純額	1,589		918

(注)1.前連結会計年度末と比較して評価性引当額が3,366百万円増加しております。この増加の主な要因は、グループ通算制度適用の取り止めに伴う通算子法人株式の投資簿価修正額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	15	6	5	63	-	1,232	1,323
評価性引当額	△14	△6	△5	△61	-	△997	△1,085
繰延税金資産	0	0	-	2	-	234	238

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	5	1	39	3	72	1,456	1,579
評価性引当額	△5	△1	△39	-	△56	△1,398	△1,502
繰延税金資産	0	-	-	3	16	57	77

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
住民税均等割	1.3		1.2
評価性引当額の増減	△1.5		9.8
税額控除	△6.7		△6.1
持分法適用除外による影響	-		△2.9
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		34.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度が適用されていることから、法人税及び地方法人税については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021 年8月12 日)に従い会計処理及び開示を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の取りやめの承認申請が承認されたことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行いたします。これに伴い、税効果会計については、翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理及び開示を行っております。