有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	901百万円		930百万円
退職給付に係る負債	63		617
役員退職慰労引当金	166		76
未払賞与	172		275
長期前払費用	11		23
リサイクル費用引当金	45		45
減損損失	-		325
その他	330		471
繰延税金資産小計	1,691		2,766
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△903
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△573
評価性引当額小計(注)1	△781		△1,477
繰延税金資産合計	910		1,289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△182		△122
その他	△21		△221
繰延税金負債合計	△204		△344
繰延税金資産(負債)の純額	705		944

(注)1.評価性引当額が696百万円増加しております。この変動の主な内容はシマダヤ株式会社を連結子会社としたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	2	-	9	4	20	894	930
評価性引当額	△2	-	△9	△1	△17	△872	△903
繰延税金資産	-	-	-	2	2	21	27

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
住民税均等割	0.3		0.9
評価性引当額の増減	△5.2		3.7
税額控除	△1.5		△2.4
過年度法人税等	△4.4		1.1
その他	△1.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7		33.8