- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 60,102 | 117,312 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 5,803 | 10,377 |
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
- #2 その他の参考情報（連結）
2025年5月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2025年5月27日関東財務局長に提出
2026/06/26 10:32- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2026/06/26 10:32- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Amazon.com Int'l Sales, Inc. | 19,295 | IT関連 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 18,549 | IT関連 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
製品の保守サービスについては一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識しております。
なお、これらに関する取引の対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常1年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/26 10:32- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.2025年4月1日に実施した吸収合併により純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、2026年3月期より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の売上高は当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。2026/06/26 10:32 - #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/26 10:32- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 24,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,000,000 | 24,000,000 | - | - |
(注)2026年2月12日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。
- #9 監査報酬（連結）
当社は、内部監査部門(提出日現在の人員5名)を設置しており、当社グループを対象とした内部監査を実施しております。
内部監査は、内部監査規程及び監査等委員会・取締役会で報告された内部監査年度計画に従い、グループ各社の組織に対し実施しております。監査結果は、常勤監査等委員に内部監査報告書として提出、監査等委員会にて報告し、監査対象組織に対して指摘事項への是正を求め、是正状況を確認しております。また、内部監査部門は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施し、評価内容は、当社グループの内部統制を監督する内部統制委員会へ報告されます。
ロ.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
2026/06/26 10:32- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
卸売品分野は、パソコンの需要増に伴いAMD社製CPU「RYZEN」※やグラフィックボードなどが堅調に推移いたしました。また、その他分野である「Airdog」シリーズにおいては、2025年8月29日を以って国内の独占販売契約を終了したことにより、減収減益となりました。
当連結会計年度の期首から、当社グループはIT関連事業単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については以下の表のとおり商品分野別に細分化して記載いたします。なお、同表の前年同期比には、食品事業の実績は含まれておりません。
※AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
2026/06/26 10:32- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
2025年4月1日に実施しました吸収合併により当社が純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、前事業年度において「売上高」に表示していた関係会社受取配当金、関係会社貸付金利息、保証料収入、「売上高」及び「営業外収益」の「その他」に表示していた不動産賃貸料収入のうち、関係会社受取配当金を「営業外収益」の「受取配当金」、不動産賃貸料収入を「営業外収益」の「受取賃貸料」、関係会社貸付金利息を「営業外収益」の「受取利息」、保証料収入を「営業外収益」の「その他」へ組替えを行っております。
前事業年度において表示していた「売上原価」は、不動産賃貸に係る費用を「営業外費用」の「賃貸料収入原価」、不動産賃貸に係る費用以外を「販売費及び一般管理費」に組替えを行っております。
2026/06/26 10:32- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
2025年4月1日に実施しました吸収合併により当社が純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、前連結会計年度において「売上高」及び「営業外収益」の「その他」に表示しておりました不動産賃貸料収入について、「営業外収益」の「受取賃貸料」へ組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「売上高」及び「営業外収益」の「その他」に表示していた不動産賃貸料収入60百万円は、「営業外収益」の「受取賃貸料」へ組み替えを行っております。
2026/06/26 10:32- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品の保守サービスについては一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識しております。
なお、これらに関する取引の対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常1年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
5.重要なヘッジ会計の方法
2026/06/26 10:32- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先としております。資金調達については、グループ内ファイナンスを活用しつつ、外部金融機関からの当座貸越契約枠を確保しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、随時(最低四半期ごと)時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未払費用並びに未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、当社グループは十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備しております。
海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物為替予約を利用して、ヘッジしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管理をしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2026/06/26 10:32 - #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 147百万円 | 2,478百万円 |
| 仕入高 | - | 27,318 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 10:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
