- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 60,102 | 117,312 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 5,803 | 10,377 |
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社における「環境活動指針」等については、以下のとおりとなっております。
当社は、「Value Chain Engineering」のスローガンの下、商品の開発、生産、サービスの各活動を通して、次に掲げる環境活動を行います。また環境との調和を図り、企業活動において、全ての従業員が環境を配慮した行動をします。
環境活動指針「バッファロー環境宣言」
2026/06/26 10:32- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2026/06/26 10:32- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Amazon.com Int'l Sales, Inc. | 19,295 | IT関連 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 18,549 | IT関連 |
- #5 事業等のリスク
①経済動向
当社グループの製品・商品・サービスは、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。販売においては、日本国内にその多くを依存しているため国内経済の動向の影響を受ける可能性があり、個人消費動向や法人市場における投資動向を見据えながら新たな市場開拓を継続的に推し進めております。また、部材等の調達においては、デジタル家電及びパソコン周辺機器は世界共通の部品を多く使うため、世界の経済状況の影響を受ける可能性があり、複数社・複数国からの調達に努めております。
②為替の変動
2026/06/26 10:32- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
| 被結合企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社バッファロー | デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス |
(2)企業結合日
2025年4月1日
- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
主に国内の事業者及び一般顧客に対してIT機器・家電製品等の商品の販売、製品の保守サービスの提供をしております。
商品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。
2026/06/26 10:32- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりになります。
| 商品分野 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他周辺機器 | 5,167 | 5,554 |
| 関連サービス | 3,172 | 3,533 |
| 卸売品 | 27,195 | 32,870 |
(注)1.前連結会計年度において、シマダヤ株式会社他4社を連結の範囲から除外いたしました。これにより、当連結会計年度の食品事業における顧客との契約から生じる収益は発生しておりません。
2.2025年4月1日に実施した吸収合併により純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、2026年3月期より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益、外部顧客への売上は当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.2025年4月1日に実施した吸収合併により純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、2026年3月期より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の売上高は当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。2026/06/26 10:32 - #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは原則として、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分の最少単位として、会社又は事業を1つの資産グループと捉えておりますが、複数のグループの単位が生み出す製品やサービスの性質、市場などに類似性等があり、それを1つの資産グループとして見ることが妥当である場合は、複数のグループが構成する事業を1つの資産グループとしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、営業活動から生じる損益がマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業の資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/06/26 10:32- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営戦略等
当社グループは、2025年4月1日に完了した組織再編を通じ、IT関連事業へ事業領域を集中しております。
当社グループのコアコンピタンスは、製品の企画・開発、調達、製造、販売、保守・サポート等を通じて、顧客の課題を把握し、品質・機能・サービスの改善につなげる「エンジニアリング・サイクル」にあります。当社グループは、ITハードウェアに関わるエンジニアリング活動を継続的に深化させるとともに、サービス、保守・サポート等の無形領域にもその活動を広げ、付加価値の創出を加速してまいります。
また、経営コンセプトである「Original Value Creation」(オリジナルな「価値」の創造)のもと、当社のコーポレートスローガンである「Value Chain Engineering」を実践し、社内プロセスや自社製品にとどまらず、IT関連業界のバリューチェーン全体における課題解決に取り組んでまいります。2026/06/26 10:32 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
卸売品分野は、パソコンの需要増に伴いAMD社製CPU「RYZEN」※やグラフィックボードなどが堅調に推移いたしました。また、その他分野である「Airdog」シリーズにおいては、2025年8月29日を以って国内の独占販売契約を終了したことにより、減収減益となりました。
当連結会計年度の期首から、当社グループはIT関連事業単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については以下の表のとおり商品分野別に細分化して記載いたします。なお、同表の前年同期比には、食品事業の実績は含まれておりません。
※AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
2026/06/26 10:32- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
2025年4月1日に実施しました吸収合併により当社が純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、前事業年度において「売上高」に表示していた関係会社受取配当金、関係会社貸付金利息、保証料収入、「売上高」及び「営業外収益」の「その他」に表示していた不動産賃貸料収入のうち、関係会社受取配当金を「営業外収益」の「受取配当金」、不動産賃貸料収入を「営業外収益」の「受取賃貸料」、関係会社貸付金利息を「営業外収益」の「受取利息」、保証料収入を「営業外収益」の「その他」へ組替えを行っております。
前事業年度において表示していた「売上原価」は、不動産賃貸に係る費用を「営業外費用」の「賃貸料収入原価」、不動産賃貸に係る費用以外を「販売費及び一般管理費」に組替えを行っております。
2026/06/26 10:32- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
2025年4月1日に実施しました吸収合併により当社が純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、前連結会計年度において「売上高」及び「営業外収益」の「その他」に表示しておりました不動産賃貸料収入について、「営業外収益」の「受取賃貸料」へ組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「売上高」及び「営業外収益」の「その他」に表示していた不動産賃貸料収入60百万円は、「営業外収益」の「受取賃貸料」へ組み替えを行っております。
2026/06/26 10:32- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/06/26 10:32- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
主に国内の事業者及び一般顧客に対してIT機器等の商品の販売、製品の保守サービスの提供をしており、収益認識の会計基準等を適用しております。
商品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。
2026/06/26 10:32- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 147百万円 | 2,478百万円 |
| 仕入高 | - | 27,318 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 10:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
