- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、経営コンセプトを「Original Value Creation(オリジナルな「価値」の創造)」としております。
これは、IT関連業界の最大の構造的課題である技術革新の波に逆らわずに、オリジナルな「価値」の創造(=付加価値の創出)を繰り返してゆき、これにより持続的に成長し、ステークホルダーに分配していく、という考えを表したもので、サステナビリティを巡る取り組みを包含した価値観を示していると考えます。
当社の取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。
2026/06/26 10:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 18,510 | IT関連 |
| Amazon.com Int'l Sales, Inc. | 16,512 | IT関連 |
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Amazon.com Int'l Sales, Inc. | 19,295 | IT関連 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 18,549 | IT関連 |
- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、人材育成を重要な経営課題として位置づけ、事業戦略と一体で推進しています。当社グループは、IT関連事業において、製品の企画、調達、製造、品質対応、設置施工、保守、サポートに至るまでのバリューチェーン全体を担う「Value Chain Engineering」を競争優位の源泉としており、こうした事業構造を支える人材の質と厚みが企業価値を左右するとの認識に立っています。
このため、事業戦略の達成に必要な人材像を明確化したうえで、階層別教育研修、実務を通じた能力開発、自己啓発支援等を組み合わせ、従業員一人ひとりの専門性及び付加価値創出能力の向上を図っております。また、事業環境や技術の変化を踏まえ、リスキリングや学び直しの機会を提供し、社員自らが成長を選択できる仕組みの整備を進めています。
2026/06/26 10:32- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、2003年に純粋持株会社体制に移行し、複合的な長期成長企業群としての経営形態を意味する 「森の経営」を実践してまいりました。移行後、当社グループは、着実に経営基盤の強化と事業分野の拡大を図ってまいりましたが、一方で事業分野の範囲が広すぎることによる、さまざまな問題点も顕在化してきました。経営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消し、長期的な株主価値の最大化を目指すために、食品事業を担うシマダヤ株式会社のスピンオフ上場(2024年10月1日実施済)や、本吸収合併による組織再編の実施が必要不可欠との認識に至りました。本吸収合併により、迅速な事業戦略の実行及び、さらなるIT関連事業の成長を促進し、それにより長期的な株主価値の最大化を目的とするものであります。
2.実施した会計処理の概要
2026/06/26 10:32- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はIT関連事業における保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
2026/06/26 10:32- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「IT関連事業」及び「食品事業」の2区分から、「IT関連事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、連結子会社であったシマダヤ株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外したことにより、「食品事業」を行っている会社が当社グループ内に存在しなくなったこと、また、事業セグメントについては識別せず、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものです。
2026/06/26 10:32- #8 報告セグメントの概要（連結）
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/26 10:32- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| IT関連 | 963 | [91] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは
IT関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社セキュア | 800,000 | 800,000 | IT関連事業において資本業務提携に伴うシナジー創出のため | 無 |
| 1,320 | 1,311 |
| 株式会社セゾンテクノロジー | 81,000 | 81,000 | IT関連事業において協業継続を図るため | 無 |
| 183 | 143 |
| VSTECS Berhad | - | 6,000,000 | IT関連事業において関係維持を図るために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。(注)2 | 無 |
| - | 594 |
| Copperwired Public Company Limited | - | 24,637,800 | IT関連事業において関係維持を図るために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。(注)2 | 無 |
| - | 225 |
(注)1.当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性を検証した内容についてはa.に記載の通りであります。
2.当該株式は当事業年度において全て売却しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、経営コンセプトとして「Original Value Creation(オリジナルな「価値」の創造)」を掲げております。
これは、当社グループの創業の精神を基礎とし、IT関連業界における技術革新の進展を捉えながら、独自の価値創造、すなわち付加価値の創出を継続していくことを示すものです。
当社は、2025年4月1日の組織再編により事業会社バッファローとして新たに出発し、同年5月1日に創業50周年を迎えました。今後も「Original Value Creation」のもと、持続的な成長を実現し、その成果をステークホルダーの皆様に還元してまいります。
2026/06/26 10:32- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、2025年4月1日付で完全子会社である株式会社バッファローを吸収合併し、株式会社バッファローに商号変更、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。また、2025年5月1日付で、当社は創業50周年を迎えております。
これに合わせ、創業の精神を基礎として、経営コンセプトを純粋持株会社体制となる前の「Original Value Creation(オリジナルな「価値」の創造)」に戻し、当社は事業領域をIT関連に集中させ、オリジナルな「価値」の創造(=付加価値の創出)により持続的に成長し、ステークホルダーに分配することに取り組んでおります。
さらに、執行役員制度の導入、部局組織の構築、譲渡制限付株式報酬制度の導入を行うなど経営体質の強化に取り組んでおります。
2026/06/26 10:32- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①算出方法
IT関連事業の棚卸資産の評価は、主に棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法(低価法評価)及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法(滞留評価)に基づいております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しております。正味売却価額は、見積販売価格から実績率に基づく見積販売直接経費を控除して算定し、見積販売価格は期末日前の販売実績の平均単価に基づいて算定しております。なお、原材料については、正味売却価額に代えて再調達原価に基づく処理をしております。
2026/06/26 10:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
