有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	16,693	20,531
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	20,531	14,489
契約負債(期首残高)	4,432	4,680
契約負債(期末残高)	4,680	4,776

契約負債は主に製品の保守サービスについて、顧客から受け取った翌期以降分の前受金に関するものであります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,885百万円であります。また前連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識によるものであります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,047百万円であります。また当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はIT関連事業における保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	1,469	1,513
1年超2年以内	1,051	1,146
2年超3年以内	821	769
3年超	863	870
合計	4,207	4,300