有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.2024年10月1日付のシマダヤ株式会社のスピンオフの実施に伴い、同社他4社が当社の連結子会社でなくなったことにより、従業員数が前期末と比べて減少しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、当社グループ入社日から通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者に占める女性労働者の割合、男女の賃金差異、男性の育児休業取得率、男女の平均勤続年数の差異及び労働者の一月当たりの平均残業時間
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2025年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| IT関連 | 996 | [91] |
| 報告セグメント計 | 996 | [91] |
| その他 | 24 | [-] |
| 合計 | 1,020 | [91] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.2024年10月1日付のシマダヤ株式会社のスピンオフの実施に伴い、同社他4社が当社の連結子会社でなくなったことにより、従業員数が前期末と比べて減少しております。
(2)提出会社の状況
| 2025年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 24 | [-] | 42.9 | 12.4 | 7,641 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| その他 | 24 | [-] |
| 合計 | 24 | [-] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、当社グループ入社日から通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者に占める女性労働者の割合、男女の賃金差異、男性の育児休業取得率、男女の平均勤続年数の差異及び労働者の一月当たりの平均残業時間
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1. | 労働者に占める女性労働者の 割合(%) (注)1. | 男女の賃金差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 株式会社バッファロー | 4.1 | 23.6 | 66.2 | 66.0 | 68.0 |
| 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ | - | 6.2 | 77.1 | 76.5 | - |
| 会社名 | 男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)2. |
| 株式会社バッファロー | 38.5 |
| 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ | 85.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。