売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	24,754	47,234	72,474	101,185
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	455	856	2,268	3,429

②訴訟

2014/06/16 14:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、国内外でデジタル家電及びパソコン周辺機器の製造及び販売をしております。なお、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「北米・中南米」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	15,364	日本
ヤマダ電機株式会社	12,372	日本
Amazon.com Int'l Sales, Inc.	10,252	日本

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#4 事業等のリスク

②在庫補償
当社グループの属するデジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。その際の現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定(値下げ)を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填「在庫補償」することがあります。当社グループは、流通在庫量の把握コントロールに努め、競合他社に比し売上高に対する「在庫補償」の金額の比率を小さくするよう努めています。しかし、製品の販売価格を大幅かつ広範囲にわたって改定(値下げ)せざるを得ない場合は、この在庫補償が、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
③競争の激化

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/16 14:19

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	123,895	156,889
セグメント間取引消去	△21,297	△55,704
連結財務諸表の売上高	102,597	101,185

(単位:百万円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

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#8 業績等の概要

主要な製品別の状況は以下のとおりです。
メモリ製品は、パソコン市場の低迷の影響などで販売台数が前年同期比で6.6%減少したものの、DRAM価格に連動した販売価格の上昇により、売上高は55億26百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
フラッシュメモリ製品は、パソコンから取り外すとUSBコネクタが自動的に収納されるオートリターン機能を採用したUSBメモリやウイルスチェックとパスワードロックで大事なデータを守るセキュリティUSBメモリなど高付加価値製品の拡販に努めましたが、販売価格の上昇などの影響により、販売台数は前年同期比で39.6%減少し、売上高は73億10百万円(前年同期比0.9%増)となりました。

2014/06/16 14:19

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は1,011億85百万円(前年同期比1.4%減)、売上総利益190億8百万円(同5.1%増)、販売管理費及び一般管理費161億96百万円(同1.2%減)、営業利益28億11百万円(同66.6%増)、経常利益35億87百万円(同41.6%増)、当期純利益21億16百万円(同48.5%増)となりました。
[売上高]

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#10 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
当社は、従来、海外子会社9社については各社の決算日における財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より、6社については決算日を連結決算日に変更し、3社については連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。これらの変更により、海外子会社9社については、当連結会計年度における会計期間は、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヶ月間となっております。
これらの変更は当社グループの連結業績を適切に把握するため、海外子会社における決算体制及び当社における連結決算体制の整備を進めてきた結果、当連結会計年度末において対応が可能となったため行ったものであります。
この結果、従来の方法に比べ、売上高は4,133百万円増加、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ87百万円、74百万円、76百万円減少しております。2014/06/16 14:19

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	6,214百万円	2,838百万円
販売費及び一般管理費	607	146

2014/06/16 14:19