流動負債

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「預り金」に含めていた「関係会社預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、上記変更に伴い「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」906百万円及び「その他」10百万円は、「流動負債」の「関係会社預り金」903百万円及び「その他」13百万円として組み替えております。2015/06/15 10:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	74		92
流動負債-繰延税金負債	△6		△3
固定負債-繰延税金負債	△890		△996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/15 10:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[流動負債]
当連結会計年度末における流動負債の残高は、212億76百万円となり、9億2百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少3億93百万円、未払法人税等の減少7億55百万円によるものです。
[固定負債]

2015/06/15 10:47