有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
4.消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「預り金」に含めていた「関係会社預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、上記変更に伴い「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」906百万円及び「その他」10百万円は、「流動負債」の「関係会社預り金」903百万円及び「その他」13百万円として組み替えております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「預り金」に含めていた「関係会社預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、上記変更に伴い「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」906百万円及び「その他」10百万円は、「流動負債」の「関係会社預り金」903百万円及び「その他」13百万円として組み替えております。