売上高
連結
- 2015年3月31日
- 825億5400万
- 2016年3月31日 -3.05%
- 800億4000万
個別
- 2015年3月31日
- 29億4800万
- 2016年3月31日 +2.1%
- 30億1000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ①当連結会計年度における四半期情報等2016/06/20 10:46
②訴訟(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 19,454 38,931 60,775 80,040 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 1,409 2,293 4,148 5,152 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ります。2016/06/20 10:46
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等 1社
会社名
MELCO Financial Service Cayman Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/20 10:46 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2016/06/20 10:46
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ダイワボウ情報システム株式会社 12,990 周辺機器 日本 Amazon.com Int'l Sales, Inc. 12,106 周辺機器 日本 ヤマダ電機株式会社 8,602 周辺機器 日本 - #5 事業等のリスク
- ②在庫補償2016/06/20 10:46
当社グループの属するデジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。その際の現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定(値下げ)を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填(在庫補償)することがあります。当社グループは、流通在庫量の把握コントロールに努め、競合他社に比し売上高に対する在庫補償の金額の比率を小さくするよう努めています。しかし、製品の販売価格を大幅かつ広範囲にわたって改定(値下げ)せざるを得ない場合は、この在庫補償が、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
③競争の激化 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/20 10:46 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2016/06/20 10:46
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 123,098 110,050 セグメント間取引消去 △40,543 △30,009 連結財務諸表の売上高 82,554 80,040
- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/20 10:46
- #9 業績等の概要
- こうした状況下で当社グループは、個人向け市場における市場シェアの拡大・堅持、高付加価値製品によるブランド価値向上に努め、法人市場はカスタム製品、特定用途向け新規製品の深耕を進めました。グループ収益の安定化を目指し、ロスコスト削減活動の強化、また自社ソリューションサービス事業の拡大に注力しました。さらに市場環境の変化に対応し事業転換を図るため、構造改革を最終年度として完遂しました。特に期中においては、スマートフォン市場の減速が明らかになったことに対応して、スマートフォン関連商品の不採算カテゴリ廃止や在庫処分を前倒しで実施しました。海外事業においては不採算製品ならびに地域の縮小と固定費低減を完了しました。2016/06/20 10:46
その結果、売上高は前連結会計年度を下回ったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は共に上回りました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績の分析2016/06/20 10:46
当連結会計年度の売上高は800億40百万円(前年同期比3.0%減)、売上総利益175億2百万円(同1.0%減)、販売管理費及び一般管理費131億48百万円(同7.1%減)、営業利益43億54百万円(同24.0%増)、経常利益52億94百万円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37億35百万円(同18.0%増)となりました。
[売上高] - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2016/06/20 10:46
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 売上高 2,948百万円 3,010百万円 販売費及び一般管理費 90 179