固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	310	319
「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額	122	64
セグメント間取引消去	-	-
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額合計	433	384

【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

2018/06/18 13:05

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/18 13:05

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	-百万円
工具、器具及び備品	-	0
計	3	0

2018/06/18 13:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	-	1
計	0	1

2018/06/18 13:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	11	0
ソフトウェア	7	0
その他	0	0
計	24	3

2018/06/18 13:05

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	310	319
「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額	122	64
セグメント間取引消去	-	-
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額合計	433	384

2018/06/18 13:05

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/18 13:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/18 13:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	405百万円		500百万円
固定資産-繰延税金資産	28		21
流動負債-繰延税金負債	△1		△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/18 13:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は7億33百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出330億1百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入330億円、関係会社株式の取得による支出3億98百万円、有形・無形固定資産の取得による支出3億27百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/18 13:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(研究開発用のもの3年、その他のもの5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/18 13:05