流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 565億9600万
- 2019年3月31日 +18.79%
- 672億2900万
個別
- 2018年3月31日
- 384億4000万
- 2019年3月31日 +3.27%
- 396億9700万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/24 15:43
流動資産 13,874 百万円 固定資産 15,791 〃 資産合計 29,665 〃 流動負債 10,527 〃 固定負債 4,119 〃 負債合計 14,647 〃 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式交換により新たにシマダヤ株式会社他12社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は以下のとおりであります。2019/06/24 15:43
流動資産 13,874 百万円 固定資産 15,791 百万円 のれん 77 百万円 流動負債 △10,527 百万円 固定負債 △4,119 百万円 非支配株主持分 △32 百万円 株式の取得価額 15,062 百万円 現金及び現金同等物 4,683 百万円 株式交換による当社株式の発行価額 △15,062 百万円 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 4,683 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- [流動資産]2019/06/24 15:43
当連結会計年度末の流動資産の残高は、672億29百万円となり、106億32百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加27億72百万円、受取手形及び売掛金の増加42億53百万円、商品及び製品の増加19億91百万円によるものです。
[固定資産] - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/24 15:43
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産74百万円は、投資その他の資産の繰延税金資産に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/24 15:43
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産が500百万円減少し、投資その他の資産の繰延税金資産が500百万円増加しております。また、流動負債の繰延税金負債が1百万円減少し、固定負債の繰延税金負債が1百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。