#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年3月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年3月期および2023年3月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、2023年3月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年3月期および2023年3月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を推し進めました。IT関連事業においては、縮小する個人向け周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強化を図りながら、サービス分野の売上拡大及び文教案件の獲得に努めました。一方食品事業においては、健康・簡便・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、成長が見込める業務用冷凍麺市場での売上拡大に努めました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,089億93百万円(前年同期比50.7%増)、営業利益59億59百万円(同12.0%増)、経常利益65億20百万円(同2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益38億2百万円(同26.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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