有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

	前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
現金及び預金	-百万円	19百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 8名 当社子会社/孫会社取締役 16名	当社子会社従業員 81名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,270,000株	普通株式 105,000株
付与日	2018年9月7日	2018年9月7日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	自2018年9月7日 至2023年3月31日	自2018年9月7日 至2023年3月31日
権利行使期間	自2023年7月1日 至2024年6月30日	自2023年7月1日 至2024年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、2023年3月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年3月期および2023年3月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	1,270,000	105,000
失効	-	2,800
権利確定	-	-
未確定残	1,270,000	102,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格 (円)	4,210	4,210
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	976	976

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された、第5回新株予約権及び第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基本数値及びその見積り方法

株価変動性	(注)1	32.39%
予想残存期間	(注)2	5.32年
予想配当	(注)3	配当利回り1.23%
無リスク利子率	(注)4	△0.056%

(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
・株価情報収集期間:2013年5月15日から2018年9月7日
・価格観察の頻度:週次
・異常情報:該当事項無し
・企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項無し
2.割当日:2018年9月7日
権利行使期間:2023年7月1日から2024年6月30日まで
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間点は2023年12月30日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を5.32年として、その公正な評価単価を算定しております。
3.直近の配当実績(記念配当は除く)によっております。
4.評価基準日における償還年月日2023年12月20日の超長期国債65の国債のレートを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件を考慮し、失効数を見積もっております。