純資産
連結
- 2018年3月31日
- 464億9700万
- 2019年3月31日 +17.79%
- 547億6700万
- 2020年3月31日 -11.88%
- 482億6000万
個別
- 2018年3月31日
- 500億1600万
- 2019年3月31日 +16.57%
- 583億200万
- 2020年3月31日 -10.87%
- 519億6300万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)発生原因2020/06/30 15:47
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [純資産]2020/06/30 15:47
当連結会計年度末における純資産の残高は、482億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億7百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による減少82億19百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億46百万円、利益剰余金の増加20億54百万円によるものです。
2)経営成績 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/06/30 15:47
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④未認識数理計算差異の会計処理方法
未認識数理計算差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/30 15:47 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/30 15:47 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ④未認識数理計算差異の会計処理方法2020/06/30 15:47
未認識数理計算差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2020/06/30 15:47
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/06/30 15:47
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 純資産の部の合計金額(百万円) 54,767 48,260 純資産の部の合計金額から控除する金額(百万円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 54,767 48,260 1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 19,700,405 16,707,808